債務整理、過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産

裁判になった場合

司法書士の法廷における代理権

知らない人にとっては意外に思うかもしれませんが、実は裁判の代理人として発言するのは弁護士だけではなく、司法書士も場合によっては行う事もあります。

しかし、どんな案件でも自由に扱う事ができるという分けではありません。

司法書士の中でも法務大臣の研修を受講する必要があります。その研修とは100時間ほどに及びかなり内容の濃いものであると言う事が予想されます。そして、その後には試験があり、必ず合格しないといけません。

また、法廷と言っても簡易裁判所に限定されています。もちろん、金額に関する制限はここでも適応されますので140円以下の案件のみを扱う事ができます。

かなり限定されているのでは、と思うかもしれませんが最近では少額裁判など、個人から依頼を受けた場合にはこの条件に当てはまっている事も多い様ですね。

司法書士にとって大きなチャンス

この様に司法書士に代理権が与えられたという事はかなり大きな事です。

仕事の幅を広げて活躍したいと考えている司法書士にとっては素晴らしいチャンスであると言えるのではないでしょうか。
しかし、利用者にとっては、法律が改正され仕事が広がる事によって、どこまでの仕事を依頼する事ができるのか、という事がわからなくなってしまう人もいる様です。

ただでさえ、一般の人にしてみれば弁護士や行政書士などとも紛らわしい部分もある様です。

法律はその時の時代の状況などによって変更される事も多いため、私達が知識を付ける事も重要ですが、仕事内容を明確にするという事も同じく重要な事ではないでしょうか。

今後は、司法書士がもっと利用しやすい様に変わっていくのかもしれませんね。

司法書士ができる確定されている業務

司法書士は、もともと登記申請を代行したり、書類作成を代行するのが業務内容となっています。しかし、その範囲は拡大して、現在では一定の借金相談をすることや、債務整理、過払い請求なども可能となりました。

条件は、簡易裁判所で扱うことができる140万円以下が確定している案件です。そのため、自己破産の申し立てを代理することはできません。なぜなら、自己破産は地方裁判所に申し立てる必要があるからです。同様に、民事再生についてもできません。ただし、これらの場合でも司法書士は申し立ての書類作成をすることは本来の業務なので可能です。

大阪司法書士会

http://www.osaka-shiho.or.jp/

〒540-0019 大阪府大阪市中央区和泉町1丁目1番6号

司法書士関連

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